必要書類のご案内（一般建設業）

東京都の新規許可取得に必要な書類の一例です。精緻な必要書類については、個別に面談してご提示致します。

１．経営業務の管理責任者に関する確認書類

(1) 許可を受けようとする業種について、過去５年以上建設業の経営を営んでいた人

	チェック項目	備考
1	証明期間において、建設業許可を有していた場合・建設業許可通知書又は受付印の押印された建設業許可申請書・変更届・廃業届の写し
2	証明期間において、建設業許可を有していなかった場合建設業に関し５年以上の経営経験を証明する資料・経営を証明するため、請求書等と入金確認資料（通帳の写し等）・請求書等と入金確認資料は１ヶ月１セット用意・５年の経験は60セットを用意	原本提示
3	確定申告書（第１表、第２表）（控）　５年分（個人のみ）（※ 所轄税務署の受付印のあるもの）
4	保険証（氏名・生年月日・事業所名の分かる有効期限以内のもの）
5	住民票

	チェック項目	備考
1	国家資格者の場合合格証・免許証の写し	原本提示
2	実務経験で証明する場合で、証明期間において、建設業許可を有していた場合・建設業許可通知書又は受付印の押印された建設業許可申請書・変更届・廃業届の写し
3	実務経験で証明する場合で、証明期間において、建設業許可を有していなかった場合建設業に関し10年以上の経営経験を証明する資料・経営を証明するため、請求書等と入金確認資料（通帳の写し等）・請求書等と入金確認資料は１ヶ月１セット用意・10年の経験は120セットを用意
4	確定申告書（第１表、第２表）（控）１０年分（個人のみ）（※ 所轄税務署の受付印のあるもの）
5	保険証（氏名、生年月日、事業所名のわかる有効期間以内のもの）	写し
6	住民票

(1) 健康保険・厚生年金保険
　　法人：原則適用事業者となる
　　個人：家族従業員を除く従業員が5人以上の場合に、原則適用事業者となる

	チェック項目	備考
1	(a) 健康保険（全国健康保険協会）に加入の場合・納入告知書納付書、領収証書・保険納入告知額・領収済通知書・社会保険料納入確認（申請）書（受付印のあるもの）	写し
2	(b) 組合管掌健康保険に加入の場合（健康保険について）健康保険組合発行の保険料領収証書（厚生年金保険について）上記(a)のいずれか	写し
3	(c) 国民健康保険に加入の場合（厚生年金保険について）上記(a)のいずれか	写し

(2) 雇用保険
　　１人でも雇っている場合、適用事業者となる
　　法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業者は原則適用除外

	チェック項目	備考
1	(a) 雇用保険の労働保険番号の確認できる下記のいずれかの資料・「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」・「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」

※営業所写真には下記が必要となります。
　①建物の全景、②事務所の入口、③事務所の内部

(1)自社（自己）所有時
　　法人：登記簿上の本社の住所と営業所の住所が同じ場合は不要
　　個人：納税証明書・住民票等で確認できる住所と営業所の住所が同じ場合は不要

(2)賃貸している場合

	チェック項目	備考
1	当該建物の賃貸借契約書（使用目的が事務所用又は店舗用であること。住居用の場合は、貸主の承諾書が必要）

	チェック項目	備考
1	工事経歴資料許可申請を行う前事業年度の１年間に着工した工事について、許可申請をする業種ごとの工事経歴書類。（注文書・請書・請求書・契約書など）
2	定款（法人のみ）	写し
3	決算書（直前１期分）（法人のみ）・貸借対照表・損益計算書・工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表・直前の決算で純資産が500万円未満の場合は、預金残高証明書又は融資可能証明書（証明日から１ヶ月以内のもの）	写し
4	預金残高証明書又は融資可能証明書（証明日から１ヶ月以内のもの）（個人のみ）
5	履歴事項全部証明書（発行後３ヶ月以内のもの）（法人のみ）
6	納税証明書（事業税）（別途委任状が必要）
7	身分証明書（取締役全員分）（発行後３ヶ月以内のもの）
8	登記されていないことの証明書（取締役全員分）（発行後３ヶ月以内のもの）
9	保険証（取締役全員分）（専任技術者全員分）	写し
10	印鑑証明書